BNPパリバアセットマネジメントにおけるコア・クオンツ株式運用（EQI）の最高投資責任者（CIO）ラム・ラサラトナムが、新興国小型株式戦略への投資機会について動画で解説します。 先進国および新興国の株式市場で、上位10銘柄の構成比率が過去最高の水準に達するなど市場の集中が進む中、その先に広がる成長の選択肢が重要になっています。大型株式や超大型株式以外にも投資機会を求める投資家にとって、新興国小型株式戦略は投資妙味のある選択肢になると考えられます。新興国小型株式は経済成長の恩恵をより幅広い企業から取り込むことができ、リターンの源泉もより分散されているためです。（日本語字幕付きの動画はこちらからご覧いただけます。）
09/09/26
金利上昇の脅威に直面 8月の株式市場は堅調な企業業績を追い風に上昇し、9月を迎えました。4-6月期の決算発表シーズンは、ほとんどの市場やセクターで力強い成長が示され、2026年の1株当たり利益予想が上方修正される結果となりました。一方で、市場は金利上昇の見通しにも直面しています。議論の焦点は、米連邦準備制度理事会（FRB）が2026年に利上げを行うかどうかではなく、年内に何回利上げを行うかという点に移っています。米国のインフレ率は依然として目標を大幅に上回っており、FRBのウォーシュ新議長は、これを目標まで引き下げる考えを明言しました。政策金利であるフェデラルファンド（FF）金利が上昇すれば、資金調達コストが高くなるため、株式市場にとっては逆風となる可能性が高まります。重要なポイントは、金利がどの程度、またどのくらいの速さで上昇するかという点でしょう。幸いなことに、2022年～2023年に見られた、政策金利が5％も上昇するような状況は、当面は起こりそうにありません。堅調な経済成長が続く限り、政策金利の緩やかな引き上げであれば、最終的には市場が吸収できると考えられます。 データセンターがもたらす利点 米国におけるデータセンター建設の急増が、実物資産を取り扱う重工業セクター全般に広範な景気回復をもたらしており、これは東アジアにおける人工知能（AI）ブームとは対照的な状況となっています。台湾、韓国、日本では、AIに関する議論は主に最先端のハードウェア製造分野に限定されています。このテクノロジー主導のビジネスモデルは極めて収益性が高い一方、経済的な影響が特定の分野に集中し、他のセクターへの波及効果は限定的です。対照的に、米国でのデータセンターという物理インフラの構築は、国内の既存産業全体に波及し、強力な経済的相乗効果をもたらします。統計データを取り扱うStatista社によれば、世界中には13,385のデータセンターがあり、そのうち米国には約4,400カ所が存在します。次いで多いのが英国で、推定550カ所となっています。 米国では、主要なデータセンター建設はほぼすべてが国内でまかなわれています。旺盛な電力需要がエネルギー部門を活性化させ、送電網インフラ、原子力発電、および再生可能エネルギーの導入に向けた投資を促進しています。こうした設備拡充には広範な土木工事、物理的なセキュリティ設備の設置、そして地域的な公共インフラの拡張が必要となります。これにより、構造用鋼材の生産とともに、大型電気設備製造への需要が生まれ、建設エンジニアリング全般への需要につながっています。その結果、アジアがマイクロチップを通じてAIを推進しているのに対し、米国の設備拡充はより広範な産業復興を後押しする触媒としての役割を果たし、国内経済全体の製造業、エネルギー産業、工業部門を底上げしています。 転換社債という選択肢 債券利回りの上昇傾向は、株式市場の好調な推移と並行して続いています。金利上昇見通しを勘案すれば、株式は今後も債券を上回るパフォーマンスを維持するものと思われます。しかし債券市場に希望がないわけではありません。投資家は、債券ポートフォリオの中で株式に近い要因からリターンを得られる可能性があります。その一例がハイイールド債です。指数ベースのクレジット・スプレッド（国債との利回り差）は米国市場で260ベーシスポイント（2.60％）となっており、欧州ではそれをわずかに上回る水準です。一般的な3年の償還期間で考えると、国債と比較して8％以上の追加の複利リターンが潜在的に見込まれるということです。また、特に中央銀行が政策金利を緩やかに引き上げるようなケースでは、変動利付債の魅力が高まる可能性もありそうです。 そして、高い利回りと株式相場の上昇の両方から恩恵を受けられる資産クラスの一つが転換社債です。転換社債の一部には、変動金利となっているものもあります。投資家は債券のようなリターンを得られるだけでなく、発行企業の株価が上昇した場合には株式に転換する選択肢も得られます。転換社債は仕組みが若干複雑ではありますが、現在のような市場環境において、潜在的に良好なリターンが見込まれます。2026年の年初来で見ると、米ドル建てのグローバル転換社債指数のリターンは、ほとんどの債券指数を大幅に上回り、多くの株式市場のリターンと比べても引けを取らない水準となっています。 投資アイデア – 米国および新興国におけるディスラプティブ（創造的破壊）・テクノロジー戦略 根拠： AIブームは、グローバル経済全体に革新的で有益な新製品やサービスを提供するとともに、事業活動や雇用体系を変革する力を秘めています。より強力なアプリケーションが開発されるにつれて、AIインフラ、バリューチェーン、ソフトウェア・アプリケーションへの投資機会はより多く創出されることになるでしょう。このテクノロジーの未知なる可能性は、引き続き強力な設備投資と潜在的なリターン機会の創出を下支えすると思われます。 投資アイデア – 欧州株式 根拠： 欧州の経済的自立の達成に向けた戦略的な重点分野が、引き続き2026年の欧州株式の投資機会のサポート材料となるでしょう。防衛やデジタルインフラ、グリーンテクノロジーへの支出が欧州全域で優先され、長期にわたって欧州主要国や欧州連合（EU）全体の取り組みからも恩恵を受けると予想されます。この影響は多くのセクターに波及することも期待されます。欧州株式は米国や日本よりも低いバリュエーションで取引されているため、欧州株式の潜在的な投資機会は多いとみています。 投資アイデア – 米国ハイイールド債 グレジット市場の投資環境は引き続き良好です。世界経済の成長はエネルギーショックに対して耐性を示し、企業収益も堅調さを維持しています。金利の上昇により利回りが上昇し、インフレ率は2.0％を上回って推移していることから、米FRBによる年内の利下げの可能性はほぼなくなったとみられます。これにより、クレジット市場の利回りは魅力的な水準で推移する見込みです。投資適格社債の発行が増加している一方で、ハイイールド債市場は、信用力の向上や、テクニカル面およびキャッシュフロー面での好材料により、引き続き恩恵を受けています。7％を超えるハイイールド債の利回りは魅力的であり、2026年8月までの米国ハイイールド債のインカム収益は4.2％程度となっています。この市場セグメントでは、厳選された銘柄選択とレバレッジの適切な活用により、指数に対してトータルリターンをさらに向上させる可能性もあると思われます。 資産クラス別概要 表明された見解は、資産クラスのリターンおよびリスクに関する BNPP…
08/09/26
BNPパリバアセットマネジメントのディスラプティブ・テクノロジー株式戦略のリード・ポートフォリオ・マネジャーであるPamela Hegartyが、AI市場の最新動向について動画で解説します。 最近のAIにおける最も興味深い進展のほか、テクノロジー株のバリュエーションの妥当性、AIが引き起こすサステナビリティへの懸念をどのように軽減すべきか、についても触れています。以下の日本語字幕付きの動画をご覧ください。
03/09/26
私たちは、複雑で不確実かつ変化の激しい世界に生きており、組織が成長し続けるためには適応力が不可欠です。これは、業務を行っている国や事業ラインを問わず、保険会社にとって特に当てはまると言えるでしょう。保険会社は、ローカルおよびグローバルの複雑かつ多次元的な枠組みの中で、バランスシートと資産ポートフォリオを管理しています。財務的および規制上の資本ポジションを維持・安定させながら、負債と整合したポートフォリオを構築し、管理しなければなりません。 さらに、保険会社は金融市場とともにマクロ経済の動向を把握し、リスクをコントロールするとともに、保険契約者および株主へのリターンを最大化させる必要があります。 また、異なる会計基準の下で財務結果をコントロールし、損益の変動を抑制すると同時に、サステナビリティ（持続可能性）、気候変動リスク、および社会への影響を考慮に入れることも求められています。 これらはすべて保険会社が取り組むべき要素ですが、こうしたパラメータは相互に作用し、絶えず変化しているため、その方程式はますます複雑になっています。
01/09/26
米国株式市場の好調が10年ほど続いた後、2026年に入って欧州株が目覚ましい復活を遂げています。魅力的なバリュエーション、加速する経済成長、そして前例のない財政刺激策による構造的な変化という追い風を受けて、欧州株式市場は大きな可能性を秘めています。 米国株式に対する魅力的なバリュエーション 魅力的なバリュエーションは、欧州株式にとって強力な買い材料となっています。現在もなお、欧州株式は米国株式に比べて大幅に割安な水準で取引されています。 MSCI欧州株指数の12カ月先予想株価収益率（PER）は14.9倍です（2026年8月3日現在）。これは1987年以降の平均値である14倍をわずかに上回る水準です。対照的に、S&P500指数のバリュエーションは、現在、予想PERは19.5倍と平均値を大幅に上回る水準になっています。さらに、欧州株式の配当利回りは約2.7％と、米国株式の約1.0％を大幅に上回ります。 欧州企業の利益回復見通しは明るい 欧州企業の利益見通しはこれまでの数年間に比べて、改善してきています。図表2に示されているように、今後数年間の企業収益に関する市場予想は、二桁成長を示しています。 例えば、2026年と2027年の1株当たり利益（EPS）成長率で見ると、それぞれバイオテクノロジー・セクターが33％と41％、半導体関連セクターが58％と41％、宇宙・防衛セクターが20％と22％など、いくつかのセクターではとりわけ高い成長が見込まれています。 欧州の防衛・インフラ投資がかつてない規模で拡大 トランプ米大統領が欧州に防衛負担を求める動きは実を結んできました。（広めの概念としての）防衛関連費にGDPの5％を割り当てるという方針は北太平洋条約機構（NATO）加盟諸国で広く受け入れられています。当社では、防衛関連費の増額によって、欧州全体の実質GDP成長率は2倍になる可能性があると見ています。 加えて、ドイツのインフラ・防衛支出案は、インフラや建設、再生可能エネルギー、ヘルスケア、防衛を含む各セクターに今後12年で総額5000億ユーロ規模の投資を行うことを計画しています。 ドイツや欧州は、歴史的に経済成長を加速させるために財政支出を拡大することに積極的ではなかったため、この構想は大きな転換点と考えられています。欧州経済には余剰生産能力があるため、こうした支出拡大は欧州の成長率に大きな影響を与えると考えられます。 また、欧州における優先事項として、戦略的自立を追求する動きが強まっています。防衛やエネルギー、デジタルインフラ、不可欠なサプライチェーン（供給網）といった主要分野において、欧州が自立して行動できるよう、かつてない規模の公共事業への投資計画が進行しています。 欧州債券市場にも多くの投資機会 欧州債券市場が選好される重要な議論の一つが、欧州中央銀行（ECB）がインフレリスクに対して警戒を緩めないという信頼です。そのため、債券投資家はインフレ圧力による債券価格の下落をECBが回避してくれると頼りにしているようです。 欧州の債券市場、とりわけ社債市場は、相対的に低いボラティリティ（変動）の中で良好なパフォーマンスを継続しています。2026年上半期も、多くの不確実性に直面しながらも、引き続き堅調に推移しました。 欧州経済は2025年上半期に底堅い成長を示しました。今後12ヶ月間で、ユーロ圏経済は加速することが見込まれており、企業投資やM&A活動もさらに拡大することが期待されます。引き続き企業債務は財務レバレッジを縮小する動きが優先されていますが、投資信託への資金流入やローン担保証券（CLO）への需要がこれを後押ししています。 また当社の分析では、ユーロ圏のハイイールド債市場における発行体企業のファンダメンタルズは相対的に堅調だと考えられます。ユーロ圏の企業業績も、強靭なビジネスモデルを背景に引き続き好調です。利益率は安定しており、費用面も十分に管理されていることから、収益性を高めバランスシートを改善する余力もあります。2026年後半に（社債と国債の）利回り差がさらに縮小する余地は限定的ですが、十分なインカム収入と銘柄選択によって好調なパフォーマンスは続くと考えられます。 プライベートアセットの投資機会に沿った資本ニーズ さらに、欧州企業の競争力を再構築には、イノベーション（技術革新）、欧州におけるリーダー企業の育成、大規模な投資が必要であり、それにはプライベートアセットが重要な役割を担うことになるでしょう。こうした観点で、欧州はプライベートアセット投資における有力な投資先の一つとして浮上してくると考えられます。 欧州が有力な投資先であることの根拠として、市場バリュエーションが米国上場企業よりも魅力的であること、欧州における資金調達コストが低下していることなどが挙げられます。しかし、それ以上に、欧州全体にわたって経済改革の動きがみられること、長期投資に適した安定した環境があることが、すべての投資家にとって欧州が重要な投資機会をもたらす根拠となるでしょう。…
27/08/26
BNPパリバアセットマネジメントにおけるコア・クオンツ株式運用（EQI）の最高投資責任者（CIO）ラム・ラサラトナムが、EQIのリサーチ活動におけるAI活用について動画で解説します。 現在、クオンツ投資を行う環境は 5 年前と比べて大きく変化しており、その変化の多くをもたらしているのがAIです。運用チームがどのようにAIを活用しているのか、以下の動画をご覧ください。（日本語字幕付きの動画はこちらからご覧いただけます。）
20/08/26
