BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、アセットアロケーションに関する最新の見通しを提供する「アセットアロケーション・マンスリー」を月次で発行しています。2023年10月号の主なポイントは以下の通りです。
- 米国経済に関するマーケットの見方は、リセッション（景気後退）からゴルディロックス（適温相場）あるいはソフトランディング（軟着陸）へと変化しました。私たちは物事がそれほどうまくいくとは思っていません。労働市場の力強さは、マクロ経済を語る上で重要な根拠となっていますが、その状況は年末にかけて解消されると予想しています。
- ここ数カ月でインフレは大幅に減速し、実質的な可処分所得は増加しました。しかし、コモディティ価格が再び上昇傾向に転じれば、その追い風は弱まる可能性があります。
- 中期的なインフレ見通しはさらに不確実性が高まっています。サプライチェーンの国内回帰、エネルギー転換の補助金、労働力不足による賃金上昇などは、すべてインフレ圧力となりえます。
- 企業利益は「マネーの幻想」によって支えられてきました。つまり、高インフレ期には企業が値上げをすることで名目の利益が増加しましたが、その根底にある数量の伸びは精彩を欠いたままだということです。インフレが鎮静化すれば、利益も圧迫されかねません。発行体はより高い金利で債務の借り換えを行わなければならず、これも利益の圧迫要因となります。したがって、引き続き株式に対して慎重なスタンスです。
- 足元における債券の下落は限定的なものと考えています。特に、金利がピークに達し、成長が鈍化し始めているという私たちの見方が正しい場合、債券は魅力的だと見ています。
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投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。
環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に関するリスク：ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。
