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第2次金融商品市場指令(MiFIDⅡ)における顧客のサステナビリティ選好

BNPパリバ・アセットマネジメントでは、EUにおけるSFDRおよびMiFIDⅡ改定によって、低炭素でより持続可能な経済への移行はより力強く促進されることになると考えています。こうした規制により、透明性の向上、グリーンウォッシングの抑制にもつながります。また、MiFIDによる契約締結前の適合性確認の枠組みの下では、金融商品の販売会社は独自の質問表を作成し、投資を行う前に環境や社会、ガバナンス(ESG)の選好についてお客様に確認しなければならなくなります。投資家側は、目標とするサステナブル投資への投資比率、EUタクソノミーに沿った投資の割合、サステナビリティへの主要な悪影響(PASI)を考慮・対処あるいは軽減する商品にのみ投資する、といったことを選択できるようになります。販売会社は、お客様のサステナビリティに対する選好をMiFID の基準に変換し、商品と適合させていきます。

こちらは、サステナブルファイナンス規制について解説したシリーズの第4回目になります。この動画(Sustainability For Clients Under MiFIDⅡ)では、第2次金融商品市場指令(MiFIDⅡ)における顧客のサステナビリティ選好への対応について解説します。

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投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況(社会的、政治的、経済的状況)の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。

環境・社会・ガバナンス(ESG)投資に関するリスク:ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。

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