BNP AM

The sustainable investor for a changing world

Brazil-Waterfall-Water
Forward thinking | WHITEPAPER - 1 分で読める

グローバル・サステナビリティ戦略-有意義なリターンを創出するための戦略に関する最新情報

2 Authors - Forward thinking
2024-01-30 · 1 分で読める

当社のグローバル・サステナビリティ戦略(GSS)の最新版では、投資手法や業務運営において、お客様のためにどのようにサステナビリティの観点を適用するかという戦略的なアプローチについて記載しています。GSSでは、2019年に公表した前回から進展した分野に加えて、今後2年間の優先事項についても説明します。

BNPパリバ・アセットマネジメント(BNPP AM)は、魅力的な投資リターンとともに、サステナビリティに関するポジティブな成果を社会にもたらすことも追求しています。持続可能な経済への移行を推進することは当社の主要な目的であるとともに、当社の戦略、企業文化、組織体制、商品、投資プロセスに加えて、お客様と投資先企業・投資対象市場との関係においても指針となっています。

最新のグローバル・サステナビリティ戦略(2023-2025)は、当社のサステナビリティに関するアプローチを説明した多くの関連資料によって補完されています。サステナビリティに関する各資料はこちら(グローバルサイトへリンク)からご覧いただけます。

大きな変化への適切な対応

当社は、今後数年間にわたって資産運用業界は大きな変化に直面すると予想しています。その理由は、地政学や規制環境、テクノロジーの移行、変化する人口動態を踏まえ、より持続可能で、包摂的で平等な経済に向けて資本を再配分する必要性が高まるためです。この差し迫った、相互に関連した移行を実現するには、長期投資家として持続的な成長のためにポートフォリオを再構築するだけでなく、必要な変革に向けた資金の提供源となることが必要です。

2019年に当社がGSSを初めて公表してから、新型コロナウイルスの感染拡大、人道的危機、地政学危機、エネルギー危機、気候災害などによって、経済は再構築を迫られてきました。サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)などの規制は、サステナビリティに関連した投資のあり方を規定してきました。こうした変革につながる様々なイベントを通じて、私たちの基本的なアプローチが適切であったことが明らかになってきています。

BNPP AMは、2021年に「生物多様性ロードマップ」を公表し、「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の立ち上げをサポートしました。また、パリ協定に対するコミットメントを強化するため、「ネットゼロ・アセットマネージャー(NZAM)」に参加するとともに、投資、スチュワードシップ、業務運営をカバーする10のコミットメントで構成される「ネットゼロ・ロードマップ」を2022年に公表しています。

ESG統合投資手法の強化

環境、社会、ガバナンス(ESG)の考慮を私たちが提供する商品に組み込むことは、サステナブルファイナンス開示規則(SFDR)の第8条・第9条に分類する上で、欠かせないプロセスとなっています(2023年6月現在、当社が運用する欧州籍のオープンエンド型ファンドの運用資産の90%は、SFDRで第8条・第9条に分類されています)。ESGに関連した企業の情報開示はさらに改善され、消費者や投資家、そして法整備への期待は高まるでしょう。そして、ESGの要因を評価することで、私たちはシステミック・リスクが企業に与える影響をより適切に理解できるようになるのです。

スチュワードシップと「有言実行」の重要性

当社では、スチュワードシップ(議決権行使、企業とのエンゲージメント、政策提唱)を活用し、企業や政府、マーケットに対してより良い成果を実現するための働きかけを行うべきだと考えています。

当社では、スチュワードシップにおける私たちのアプローチに加え、達成した成果を報告しています。他の投資家と協業は、多くのケースにおいて成功の可能性を高め、対話に関与する全ての当事者にとっての効率性を高めることが期待されます。

また、当社自身の業務運営や開示は、投資先企業に期待する基準と同様か、それ以上のものでなければならないと考えています。そのため、当社では、オフィスの利用方法、従業員や取締役の多様性の促進など、サステナビリティに関するトピックについてどのように従業員とエンゲージメントを行うか考慮し、当社の業務全体にサステナビリティを組み入れています。

6つの戦略的優先事項

当社では昨年1年間を通じて、お客様に長期にわたる持続可能なリターンを提供するため、以下6つの優先事項を設定しました。

・科学主導の透明性の高い研究の実施:当社は、強固な科学的・学術的なモデルや枠組みを活用して、私たちの考えを伝えていきます。一例として、GRASFI(the Global Research Alliance for Sustainable Finance and Investment)など学術ネットワークとの関係を深めています。

・大胆なスチュワードシップ活動の継続:当社は、政策提唱や直接的なエンゲージメントに加えて、他の投資家と協働も進め、スチュワードシップを実践する業界リーダーとしての地位の構築に引き続き努めます。

・サステナビリティを取り入れ、お客様の長期的ニーズに応える投資ソリューションに資本を投入:当社では、より多くの投資家がサステナビリティ目標を達成できるよう、投資ソリューションをさらに拡充します。

・サステナブルな企業文化への投資を継続: このような文化を企業全体で構築することは、引き続き当社の最優先事項であり、従業員価値提供(EVP)の一部です。

・新興国市場におけるサステナビリティの推進:新興国市場は、温室効果ガス排出量の削減や生物多様性危機に対して大きな圧力に直面しており、持続可能なエネルギーシステムや土地利用への移行が最重要課題であると考えます。そこで当社が大きな存在感を発揮し、ネットゼロの実現、環境的に持続可能かつ包摂的な変革の実現に取り組んでいきます。

・目に見えるインパクトの創出:お客様の中には、投資成果としてインパクトを追求する傾向が強まっており、インパクト投資戦略の幅を拡充するとともに、 当社全体においてもインパクトに焦点を当てることで、その達成を支援していきます。

サステナビリティに対する当社のアプローチは、以下の6つの柱を基本としています。

1:フォワード・ルッキングの観点:3つのE

私たちが考える最適な経済モデルは、エネルギー転換Energy transition)、健全な生態系(healthy Ecosystems)、社会における平等性の向上(greater Equality)という3つのEを実現することで構築可能だと考えています。「3つのE」が組み合わさることで、経済的に持続可能な社会への経路が確立し、お客様の長期的なリターンを確保することにつながります。

エネルギー転換

私たちにとって、移行は「公正」である必要があり、その変化は包摂的であること、つまり、失業した労働者や気候変動の影響を最も受けているコミュニティや地域のニーズにも沿ったものでなければなりません。

当社は、2022年に「ネットゼロ・ロードマップ」を公表しました。当初は、運用資産の50%がネットゼロに沿った発行体であることとしていますが、この比率を引上げ、2050年以前に完全にネットゼロを達成することを目指しています。

ネットゼロへのコミットメントの一環として、地球温暖化1.5℃以内の目標に整合的な気候戦略を持つ企業や、気候変動を緩和するソリューションを提供する企業に対して投資比率を増やし、当社が行う投資をより積極的に世界の気候目標に整合させるよう取り組んでいます。以前は電力会社への投資について、地球温暖化2℃以内を十分に達成するための気候シナリオに合わせることにコミットしていました。現在は、厳格な石炭ポリシーを設定し、非在来型の石油・ガスへのエクスポージャーを大幅に減らしています。

気候関連のリスクおよび機会に関する知識の向上に努める中で、当社自身のエクスポージャーを評価し、ネットゼロへのコミットメントについて分析・開示するためのより良いツールおよび指標の開発に取り組んでいます。

健全な生態系

私たちは、投資が自然にどのような影響を与えるか、また自然の損失は財務リスクにどのように反映され、影響を与える可能性があるか、理解する必要があると考えています。こうした取り組みの一環として、「サステナブルへの回帰:生物多様性のロードマップ」や「検証:当社のポートフォリオにおける生物多様性フットプリント」などの調査レポートを公表しています。2023年から2025年の重点分野として、森林や水に関連した更なる分析、自然に配慮した様々なソリューションの強化・推進、森林ファンドの新規設定、森林伐採や持続可能な食品(タンパク質など)、プラスチック汚染等に取り組んでいきます。

平等(イクオリティ)

機会の不平等は、富裕層とその他の社会的格差を増大させ、社会における流動性や結束、さらには安定を脅かし、総需要を押し下げることになりかねません。投資家として不平等に対処することで、経済成長の促進、低賃金の改善、そして購買力を高めることにつながり、金融市場の安定と社会的結束を改善させることができると考えます。

2023年から2025年の注力分野として、企業やソブリン債のESGスコアリングモデルに質の高い社会的指標を組み込むこと、平等や社会的テーマに関連した新たな投資戦略の開発および既存の投資戦略を推進すること、議決権行使を通じて体系的に不平等の原因や兆候に対処すること、そしてエンゲージメントを通じて公共政策の提唱を行うことなどが挙げられます。

平等に関する当社のアプローチについては、2024年に公表予定の「平等に関するロードマップ」で詳述します。

2:責任ある企業行動

私たちは、投資先企業の事業内容を問わず、人権や労働者の権利、環境保護、および汚職防止についての基本的な義務を果たすことを期待しています。BNPP AMでは、セクターベースでの投資対象除外を設定し、スクリーニング要件とエンゲージメントの指針となる一連のポリシーを有しています。こうしたポリシーに沿っていない企業は、投資対象から除外されます。

当社の「責任ある企業行動指針(RBC」(グローバルサイトへリンク)は、一部の例外を除き、BNPP AMが自社運用または外部委託しているオープンエンド型ファンドに適用されます。当社は、このポリシーの適用範囲を当社の運用資産全体に広げるために、お客様との対話を進めています。

3ESG統合

ESGの基準を用いて投資分析を行うことで、リスクや機会に対する説明力は強化され、企業がどのようにシステミック・リスクと関わっているのか、という理解が深まると考えています。当社はESG統合の原則とガイドラインを適用し、サステナビリティに関する独自の分析を発展させることにより、これを実現します。

投資に関するリサーチや投資対象のスクリーニング、投資アイデアの生成、有価証券の評価、ポートフォリオの構築、リスク管理、アセットアロケーション、そしてシナリオ分析などの各プロセスにおいて、ESG要因の評価・統合を行っています。当社の「ESG統合の原則およびガイドライン」 (グローバルサイトへリンク)では、アプローチの詳細が記載されています。2023年9月時点で、ESG統合を行っている当社の運用資産は3,460億ユーロに達しました。

当社独自の定量的かつ定性的なリサーチは、サステナビリティ・センターのアナリスト、運用チームにおける「ESGチャンピオン」と呼ばれるESGの専門家、クオンツ・リサーチ(定量分析)部門の見解を結集したものです。当社では、企業財務等のヘッドラインのデータだけを見るのではなく、そのリスクや機会について価値のある洞察となるような指標を用いて評価を行っています。約13,000社近くの有価証券の発行体(2023年11月現在)について、当社独自のESGスコアリングの手法を活用することで、ポートフォリオ・マネジャーは発行体のESGパフォーマンスを評価し、投資判断に組み入れることが可能になります。当社のESGスコアリングは、ESG指標の数に重点を置くとともに、ESG「ポリシー」指標よりもESG「パフォーマンス」指標を明確に優先するなど、その手法は他社とは大きく異なっています 。

4:スチュワードシップ

発行体との大胆なエンゲージメントは、投資プロセスの強化につながります。また、エンゲージメントによってお客様の長期的なリスクをより適切に管理することが可能になります。そのため、「Climate Action 100+」や「Nature Action 100」に参加するなど、同業他社や関連団体と密に連携しています。当社の活動が効果的で一貫性があり、受託者としての当社の目的と責任を明確にするため、「スチュワードシップ方針」や「ガバナンスと議決権行使方針」、「公共政策提唱の方針」(各方針はグローバルサイトへリンク)にも詳述しています。これらは、毎年見直され、必要に応じて改訂されますが、改定にはスチュワードシップ委員会の承認が必要となります。

5:商品へのサステナビリティ統合

私たちは、自社のESG統合(RBC等)、SFDRの第8条・第9条、外部機関の評価、そして投資戦略固有の基準など、サステナビリティを商品ラインアップに統合するため、複数のフレームワークや手法を適用しています。当社の欧州におけるオープンエンド型ファンドに適用されるESG基準を満たす商品リストは、SFDRの契約前文書に明確に記載されています。

当社の目標は商品分類に一貫したアプローチを適用することで、ESG属性については各商品毎の法定書面にも反映されています。

当社は、第二次金融商品市場指令(MIFID II)や保険販売指令(IDD)における最近の改定を受けて、お客様のESG選好に適合するソリューションを販売会社に提供しています。SFDRの第8条・第9条に分類される欧州の各金融商品については、様々な基準(主要な悪影響(PASI)、サステナブル投資の最低投資比率、EUタクソノミーに沿った組入れ資産の最低投資比率など)に関する位置付けが規定されており、契約前文書にも開示されています。

さらに、持続可能な経済への移行により積極的に貢献する企業に重点を置きたいお客様のために、こうした企業に焦点を当てた投資ソリューションも提供しています。サステナビリティに焦点を当てた商品は、上場株式、債券、プライベート・マーケット、実物資産の4つの主要な資産クラスで構成されており、ラベル付きファンドに加えて、サステナブルテーマ型ソリューション、脱炭素ソリューション、インパクトソリューションを用意しています。

•ラベル付きファンド:欧州のサステナビリティの認証ラベルの1つ以上に準拠しています。

•サステナブルテーマ型ソリューション:商品やサービス、事業が特定のテーマに積極的に貢献する企業あるいはプロジェクトに投資することにより、投資家がその持続可能な移行テーマにアクセスすることを可能にします。サステナブルテーマ型に関して業界をリードしているBNPP AMは、様々な資産クラス、投資スタイル、テーマについて幅広いソリューションを提供しています[1]。

•脱炭素ソリューション:ポートフォリオや投資の決定において、温室効果ガス(GHG)関連の投資制限を付けている幅広い戦略を対象としています(例えば、パリ協定に整合するベンチマーク、ネットゼロを目指す投資商品など)。

•インパクトソリューション:BNPP AMは、インパクト投資のカテゴリーに該当するかどうかを判断する際、マーケットで確立された基準(インパクト投資原則[2]など)に沿って決定します。

上記の各投資ソリューションに加えて、ソリューション・チームおよびクライアント・アドバイザリー・チームがお客様と協働し、独自の手法を用いて、サステナブルなポートフォリオを構築する全体的なアプローチを提案したします。

6:「有言実行」:当社のCSRアプローチ

目標を達成するためには、当社内部からサステナビリティの文化を構築する必要があると考えます。こうした考えから、サステナビリティ・アプローチの6つの柱に、当社自身のCSR(企業の社会的責任)戦略を追加しました。当社のCSR戦略は、業務運営におけるCO2排出量の削減、埋立廃棄物の削減、多様性・公正かつ包摂性・帰属意識のある文化の創造、そして若い世代の包摂に重点を置いた地域社会への取り組み、という4つの主な要素で構成されます。

具体的には、排出量削減のために業務運営における排出量データを改善し、紙の消費量を削減するほか、使い捨てプラスチックの使用禁止、およびIT資産の寿命まで責任あるアプローチを取ることを意味しています。

社員の多様性、公平性、包摂性、帰属意識を促進することで、社員が自身の能力を解き放つことが可能になり、それが資産運用会社としての差別化につながると考えています。BNPパリバグループが公表している「Diversity, Equity, Inclusion & Belonging (DEI&B)」(グローバルサイトへリンク)でのコミットメントでは、ボランティア活動とともに、成功への障壁を克服するために支援を必要とする若者のメンターになることを従業員に奨励しています。ボランティア活動は、「有言実行」の第一歩となります。すべてのボランティア活動とそこで還元されるすべての時間が、より強力で、回復力のあるコミュニティの構築につながります。また、私たちそれぞれの専門的かつ個人的なスキルが高まり、同僚や社会とのつながりを深めることにもなるでしょう。

継続的なトレーニングを通じた企業文化の維持

従業員教育は、サステナビリティについて強固な企業文化を構築し、従業員が自社を魅力的に感じて会社に定着するだけでなく、事業戦略を実現するためにも重要な手段であると考えています。当社では、「サステナビリティ・アカデミー」とよばれる研修の実施を通じて、社員がサステナビリティ課題について最新の知識を得られるよう、多額の投資を行っています。

透明性と情報開示

当社はCSRに対する取り組みの一環として、スチュワードシップの質を高めるための重要な要素として、透明性と情報開示を支持しています。こうした考えのもと、年次のサステナビリティ・レポートやスチュワードシップ・議決権行使レポート、責任投資原則に関する透明性レポートを公表しています。当社では、投資ポートフォリオに関しての非財務報告も積極的に行っています。当社のソートリーダーシップを示す各レポートは、従業員、お客様、メディア、その他の外部読者も閲覧可能です。

戦略によって促される取り組み

「変わりゆく世界に貢献するサステナブル・インベスター」として、私たちのサステナビリティ戦略は当社の礎であり、投資アプローチの中心に据えられるものです。私たちは今回改定したサステナビリティ・アプローチにおける6つの柱と6つの戦略的優先事項に焦点を当て、透明性のある一連の方針に沿った明確な行動の枠組みを設定しました。私たちは、お客様や資産運用業界の関係者と協業し、当社のアプローチの実現に取り組んでまいります。

[1] 出所:モーニングスターのデータを基にBNPパリバ・アセットマネジメントが調査(2023年9月末現在)
[2] インパクト投資原則に関するより詳細な情報は、「Invest for Impact | Operating Principles for Impact Management (impactprinciples.org)」をご参照。

<ご留意事項>

本資料はBNP Paribas Asset Management Franceが作成した情報提供用資料を、BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社が翻訳したもので、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当社は、翻訳や編集には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。万一、英語と翻訳との間に齟齬がある場合には、英語の原文が優先することをご了承下さい。

本資料における統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料には専門用語や専門的な内容が含まれる可能性がある点をご留意ください。本資料中の情報は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。本資料で使用している商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。

BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、記載された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。なお、事前の承諾なく掲載した見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。

投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況(社会的、政治的、経済的状況)の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。

環境・社会・ガバナンス(ESG)投資に関するリスク:ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。

関連するインサイト

BNPパリバ・アセットマネジメントの生物多様性への取り組み「サステナブルへの回帰:生物多様性のロードマップ」
欧州インフラストラクチャー・デット「ポストコロナに向けて回復力ある不可欠な資産」
BNPPAM

ご留意事項

BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。
また、金融商品取引業者等と取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。
運用口座や投資信託によって投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。
また、ご投資に伴う運用報酬や申込み手数料、換金時手数料、保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。ご投資に当たっては目論見書や契約締結前交付書面を良くお読み下さい。

当社ウェブサイトに掲載の全ての情報の著作権はBNPパリバ・アセットマネジメント株式会社に帰属します。掲載情報・資料等の一部、もしくは全部を書面による許可なくして転載、複製することを禁じます。

商号 : BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者    関東財務局長(金商)第378号
加入協会 : 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会

Copyright @ 2023 BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Japan Limited.